聴覚障害者の税制優遇

聴覚障害者の税制優遇について

日本では聴覚障害の場合、6級からが身体障害者手帳交付の対象になることを『聴覚障害者の身体障害者程度等級』で説明していますが、この身体障害者手帳が交付された2級から6級の聴覚障害者は税制優遇措置を受けることができ、その内容は下表のようになります。7級までの聴覚障害者は税制優遇措置はありません。

聴覚障害者の等級別税制優遇措置

所得税

下表の金額が所得税課税対象から控除されます。例えば所得税率5%（所得によって税率は変わります。）で障害者等級2級の障害者（被扶養者でない）の場合、所得税は20,000円安くなります。また、被扶養者で扶養者と同居であった場合には扶養者の所得税は37,500円安くなります。

障害等級	障害者本人	障害者が被扶養者（同居）	障害者が被扶養者（別居）
2級	40万円	75万円	40万円
3級～6級	27万円	27万円	27万円
7級～	なし	なし	なし

障害者が被扶養者の場合、障害者を扶養している親族の所得税が優遇されることになります。

住民税

下表の金額が住民税課税対象から控除されます。住民税率は10%ですので障害者等級2級の障害者（被扶養者でない）の場合、住民税は30,000円安くなります。また、被扶養者で扶養者と同居であった場合には扶養者の所得税は53,000円安くなります。

障害等級	障害者本人	障害者が被扶養者（同居）	障害者が被扶養者（別居）
2級	30万円	53万円	30万円
3級～6級	26万円	26万円	26万円
7級～	なし	なし	なし

障害者が被扶養者の場合、障害者を扶養している親族の住民税が優遇されることになります。